1992-04-21 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
○高木委員 先日の新聞報道では、石油元売り最大手の日本石油は、十四日でありますけれども、特約店向けに毎月決めている石油製品の卸売価格に、これまで含めていなかった精製費、販売管理費、人件費、流通費などの間接コストの上昇分を上乗せする方針を固めた、七月以降卸売価格に転嫁していく予定で、これは他の元売会社もほぼ追随する見通しだ、こういうことが言われております。
○高木委員 先日の新聞報道では、石油元売り最大手の日本石油は、十四日でありますけれども、特約店向けに毎月決めている石油製品の卸売価格に、これまで含めていなかった精製費、販売管理費、人件費、流通費などの間接コストの上昇分を上乗せする方針を固めた、七月以降卸売価格に転嫁していく予定で、これは他の元売会社もほぼ追随する見通しだ、こういうことが言われております。
これは新聞報道で出ておりましたけれども、日石がこの改定方式を自主的に続けるという報道がありまして、その中に、従来の検査項目、原油の価格、精製費、保険料、そういったものに加えて、人件費とか事務経費、これも加味していくというような話でございましたけれども、今の話からしますと人件費も、これはコストですから、これを正当に転嫁していく、これは当然のことだと思うのですが、人件費が上がったから値上げするのです、何
原油のＣＩＦ価格についてはリッター当たり十五円二十一銭、原油関税が三十五銭、石油税が二円四銭、金利が三十七銭、自家燃料代が九十銭、精製費が二円四十銭、販売管理費が三円四十一銭、トータルしますとリッター当たり二十四円六十八銭、約二十五円になるということでございます。生活協同組合でも試算をされておられるわけですけれども、これもリッター当たり大体二十六円だということです。
○岩佐委員 それでは、私の方から数字を申し上げさしていただきたいと思いますが、ＣＩＦ価格で二十九ドル四十八セント、為替一ドル二百三十八円、原油価格がキロリットル当たり四万四千四百八十九円、関税が六百四十円、石油税が千五百七十三円、金利が二千百四十八円、自家燃ロスが二千三百六十四円、精製費が三千九百十八円、販売費が四千六百五十円、備蓄防災費が八百五十五円、合計でキロリットル当たり六万六百三十七円という
その場合に、為替レートの問題あるいは原油価格あるいは通常の経費、販売費、精製費、そういうようないろんな点を踏まえまして企業が値上げを打ち出していく、そして市場を通じて価格形成がなされてまいりますが、私どもは、現在の市況の状況その他から考えまして、価格シーリング制を近く撤廃したといたしましても、異常な便乗的な価格が形成されていくというふうには考えていないわけでございます。
実は石油製品のコストでございますけれども、いま先生、原油代のほかに税金関係、自家燃関係をおっしゃいましたけれども、非常に大きな割合を占めておりますのが金利、それから精製費あるいは備蓄費ということで、先生、いま御指摘になりませんいろいろなコスト要因がございまして、こういうコストから考えまして、われわれとしては、この間における価格の上昇といいますか、コストの面で不当なところはないと考えているわけでございます
あるいは精製費の問題であるとかロス率の問題とかいろいろな要素が実はあるわけでございまして、単純にＣＩＦ価格の上がりだけを取り上げまして考えますと、必ずしもその実態にそぐわない面が出てまいります。
それを見ますと、税金とロスと自家消費で約五千円、精製費が二千円、販売管理費が三千円、金利が二千二百円という説明がございました。したがって、これは約一万二千円になるわけであります。ＣＩＦ価格からこれだけの税金や精製費や販売管理費やあるいは金利一万二千円を引いてみますと、これでもなお一万円以上の差が出てくるわけであります。 この一万円を国民に返す、値下げをするということになると一体幾らになるか。
ですから、たとえばＣＩＦ価格がキロリッター当たり四万五千円で先月十月入ってきたものが、自家消費とか精製費とかいろいろなことで一万二千円かかる、それは総コストだ、一キロリッターつくるためにはこれだけコストが要るんですよということは、通産省が説明した数字なんですよ。それをこれに加えたところで五万七千円にしかならぬじゃないか。それが何で卸売価格に六万七千七百五十六円という数字になって出てくるのか。
ただ、石油製品の元売り仕切り価格と申しますのは、原油のＣＩＦ価格のほかに石油税とかあるいは精製費、販売管理費、金利、そういった諸要素から構成されておるわけでございます。したがいまして私ども元売り価格の改定に当たりまして、この原油輸入の価格の見直しだけではなくて、こういった諸経費についてもいろいろ事情を聞いているわけでございます。そういった面での見直しも当然必要になってくるわけでございます。
そのほか原油のＣＩＦ価格、一バレル当たり二一・一一ドル、キロリッター当たり二万八千七百二円、原油の払い出し原価、キロリッター当たり二万八千八百四十五円、関税、石油税がキロリッター当たり千六百六十七円、自家燃費はキロリッター当たり千六百九円、精製費や販売管理費等、先ほどお話ししたような備蓄費も含めますとキロリッター当たり五千百三十八円、金利はキロリッター当たり千二百六十円、利潤がキロリッター当たり二百三十一円
バレル当たりの原油ＣＩＦ価格が十二・五八ドル、約十三ドル、そしてキロリットルに直すと約二万三千八百九十七円、さらに原油の払い出し原価、これについてはキロリットル約二万三千五百六十円、関税、石油税、これにつきましてはキロリットル五百三十円、いわゆる自家燃費といわれるロス関係がキロリットル約千二百七十円、精製費とか販売管理費とか備蓄とかこうした人件費、そういうものは大体キロリットル四千二百円、金利は、当時
原油のＣＩＦ価格のバレル当たりのドルとキロリットルの円も、原油の払い出し原価とか関税、石油税、自家燃費のロス、精製費販売管理費、金利、利潤、元売り仕切り価格、ここまで要素を全部細かくわれわれが積算していて、どこが違うのですか。あなた、はっきり言ってくださいよ。何を言っているんだ。
わが党におきましては、たとえば、為替レートが幾ら、原油払い出し原費は幾ら幾ら、関税と石油税が幾ら、それから自家燃費のロスが幾ら、精製費販売管理費が幾ら、それに一キロ単位の金利が幾ら、それからキロ単位の利潤が幾ら、こういうことで、大体八月輸入原油分で元売の仕切り価格はキロで四万三百五十円程度、十八リットル一かんが七百二十五円、こういうような数字出ておるんですけれども、こういうようにわかりやすく説明してもらえると
この価格が不当でないとおっしゃるなら、やっぱり価格構成――原油の価格とか、あるいは精製費とか、人件費とか、その他経費ですね、こういうものは明らかにすべきだと私は思うんです。企業秘密だといってちっともこういうところを明らかにしないで、これは便乗値上げでない、正当な価格だ、不当でない、こういうふうにおっしゃってもだれも納得しません。
私は価格構成――原油の価格とか精製費とか、それから人件費とかその他の経費とかいろんなことを企業秘密だ、企業秘密だといままで明かされないで、国民に対しては不当でない、不当でない、こうおっしゃる。しかし、いろいろおっしゃったって、Ｃ重油の方は原油の値上がり分も上積みしていない。そして灯油の方には不当に便乗値上げしている。千円以下に下げられますよ、いま、本当におやりになろうと思えば。
精製費が二千百八十九円。これは年率五％アップさせております。そして輸入石油製品の調整として五十円。販売管理費が二千八百五十八円、これは当然年率五％アップしました。金利が千二百六十円、利潤が百八十円としますと、二万九千八百四円になります。石油部長、よく聞いてくださいよ。 ところが、現在、逆算をしてみますと、価格はまさしく三万三千円なんです。
○神谷説明員 いわゆる原油の価格と製品との関係は、先生御指摘のように精製費あるいはその他の人件費の変動、これは大体アップでございますが、そのほかに関税の変更、石油税の変更といったような形で原油以外のコスト並びに税金が上がっておりますので、原油の値下がり相当分がその比率で下がるというわけにはまいらないというふうに考えております。
○神谷説明員 すべてキロリットル当たりでございますが、原油の払い出し価格が二万三千五百六十円、それから関税が五百三十円、自家燃分が千二百七十円、精製費千八百円、輸入石油製品調整分五十円、販売管理費二千三百五十円、金利等千二百六十円、利潤百八十円、以上でございます。
それから備蓄、防災費、精製費等のコストアップが千九百億円、それから期中、原油の値上げが行われておりますので、これによりますデメリットが五千三百億円、こういうことになっております。
それからいま一つ、二万九千円の標準価格決定．時の原価計算で、これは通産省のエネルギー庁が出しておるわけですが、燃料費千二百七十円、精製費が千八百円、金利千二百六十円、締めて四千三百三十円が見込まれておるわけですけど、ナフサの精製設備の、先ほど申したように精製設備のうちごく一部、それも温度、圧力も低くて済む、触媒も使用しなくて済む、こういった状態の中でナフサがこの四千三百三十円のいわゆる経費、これをどれほど
それから二番目にいろいろと精製費だとか防災費等についてお話伺ったわけでございますが、これにつきまして私一つ申し上げておきたいのは、石油製品というのはナフサだけが単独に生産されるのではなくて、一定の得率のもとに各種の製品が出てくるわけでございます。俗に連産品と称しておるわけでございまして、その中で各石油製品ごとにコスト計算をするということは実際問題として非常にむずかしいわけでございます。
出光の言い分をすべて認めて計算をすると、ここにありますように、コストアップは全部一キロリットル当たりで関税分が百二十円、精製費として百四十円、販売管理費として二百六十円、備蓄、防災費等二百七十七円、コストダウンは、自家燃料費調整分は九十七円となりまして、合計七百円のコストアップとなり、出光が言うたとおり計算いたしましても差し引き千百三十円まだ安いわけです。これは一体どういうことでしょうか。
それから次が精製費、この精製費の計算方法が非常におもしろい方式でやられているわけで、これは精製費の中で変動する部分が約六五％ある。これは人件費等だというんですね。それに五十一年度と五十二年度の卸売物価指数を掛け合わして、そして算出するという方法をとっております。
○古田政府委員 この計算は各社ごとに非常に区々になっておりまして、一律的な言い方がむずかしいのでございますけれども、内容としましては、先ほど私、ちょっと触れましたけれども、備蓄コストの上昇分あるいは防災コストの上昇分、そのほか精製費や販売管理費の増加分といったふうなものが含まれているわけでございます。
私は、当然原油の輸入価格、精製費、適正な流通費、マージン等を勘案した妥当と思われる価格であるべきだと考えておりますが、政府も同じように考えておられるのか。 それとまた、「著しく異なる価格」とは、具体的にどれくらいの幅を持ったものを指して「著しく異なる価格」と言うのか、これのカテゴリーをひとつ明らかにしてほしい。
また、日本の灯油は、これは家庭でたきまして、しかも煙突がないのが原則でございますので、非常に精製費がかかるわけでございます。これは先生の御存じのように、灯油の価格というものは、原油価格と比較しまして、先ほどＣ重油と原油の価格を比較いたしましたが、かつて、石油危機以前は大体二・五倍前後であったわけでございますが、現在の三万円の価格は一・四倍ないし一・五倍でございます。
たとえば企業の操業率をどの程度に見ておったのか、精製費を幾らぐらいに見ておるのか、標準的企業の規模というのは一体どういう内容を持っているのか、線を引く上でどこを標準的な企業の規模としたのか、あるいはあるべき価格体系を求めてそこに近寄せようとしたと言うのですが、あるべき価格体系とは何か、あるいは収益をどういうふうに見ておられるのか、こういう点は資料の中に当然あると思いますから、委員長、後で資料を国会に